ご利用規約と個人情報保護方針

  • 利用規約

  • 合同会社カムレイドトウキョウ・ジャパン

    1 利用規約の適用
    本利用規約は、合同会社カムレイドトウキョウ・ジャパン(以下「当法人」といいます。)と当法人が提供する夫婦・離婚相談、面会交流支援及び当法人が定めるサービス(以下「本サービス」といいます。)を受ける者(以下「利用者」といいます。)との間に適用されます。

    2 サービス内容
    本サービスの詳細については当法人が定めるものとします。

    3 本サービスの利用方法
    (1)本サービスの申込み又は問合わせは当法人ホームページの問合せフォームを利用するものとします。
    (2)利用者は本サービスを受けるに際して、初回は対面相談もしくは電話相談が必須となります。(対面相談・電話相談を経ずにメール相談をお受けすることは致しかねます。
    (3)予約時間の遅刻による延長は行いません。
    (4)面会交流支援については本規約以外に別途定める合意書をもって提供を行います。
    (5)本サービスは、ご相談、連絡仲介等を目的するものであり、面会交流の実現等、成果を保証するものではありません。
    (6)当法人の判断により本サービスをお受けできない場合がございます。
    (7)当法人は、交渉やあっせん等、非弁行為に該当する行為はお受けできません。

    4 サービスの利用料金と支払方法
    (1)本サービスの利用料金は、ホームページに定める料金表のとおりとします。
    (2)決済方法は、別途指定する方法によるものとします。
    (3)サービス利用料金は指定期日までにお支払いください。
    (4)キャンセルの場合は、支援料、出張費(出張が伴う場合)の合計額に、キャンセルの時期によって割合を乗じて計算したキャンセル料をお支払いください。前日キャンセル支払総額の30%、当日キャンセル支払総額の50%

    5 権利の帰属
    相談内容、添削結果、講演や普及活動の資料等には当法人のノウハウ等が含まれています。当法人はこれらの情報を利用者のみに対し、本サービスの利用目的の範囲に限り提供するものであり、利用者以外の第三者への開示、提供や目的外での利用は禁止します。

    6 禁止事項
    当法人は、利用者に対して次に定める行為を禁止します。
    (ア)当法人とのやり取りをSNSを含め外部へ開示する行為
    (イ)当法人が誹謗中傷と考える行為
    (ウ)当法人が本サービスの利用または提供を妨げる行為と認めた行為
    (エ)その他、当法人が不適当と判断する行さ為

    7 解除・サービスの一時中断・中止
    当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者との契約を中断、もしくは解除することがあります。契約の中断、もしくは解除があったとしても、本サービスに対応する利用料金は、理由のいかんを問わず返金いたしません。
    (ア)利用者が本規約に違反した場合
    (イ)当法人が利用者が禁止事項に違反したと認めた場合
    (ウ)不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合
    (エ)運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
    (オ)当法人の業務遂行上、またはサービスの運営上に支障をきたす場合
    (カ)期限までに料金の支払いがない場合
    (キ)不正行為があった場合
    (ク)重大な影響を与える危険性がある場合
    (ケ)その他当法人が不適当と判断したとき

    8 免責に関する事項
    当法人は、下記に定める場合を含む一切の責任を負わないものとします。(ただし、消費者契約法に定める範囲内の免責とします。)
    (ア)支援中のあらゆる事故やトラブル
    (イ)面会交流が実現できなかった場合
    (ウ)当法人の判断により支援継続を中止した場合

    9 裁判管轄
    本サービスの利用に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    10 利用規約の変更
    当法人は、利用者に事前の承諾を得ることなく、本サービス上で告知あるいは当法人が適当と判断する方法で利用者に通知することにより本規約を変更できるものとします。この場合、サービスの利用条件は、変更後の利用規約によります。

  • 個人情報保護方針

  • 1 目的
    この規程は，合同会社カムレイドトウキョウ・ジャパン(以下「本法人」という。)が保有している個人情報の中には個人のプライバシーに深く関わるものが含まれていることを認識し、個人情報保護法等の法令を遵守し個人情報の保護に関する必要な事項を示し、その取扱い等について定めるものである。

    2 定義
    本法人が保有する個人情報の範囲と利用目的は本法人の行う事業を利用する者(以下「利用者」という。)への連絡、利用者からの問い合わせへの対応、利用者へのサービス提供のためとする。

    3 利用目的の特定 告知 制限
    利用者に対し前記載の個人情報の提供を求める場合は、各個人情報に対応する利用目的を告知し取得した個人情報はそれ以外の目的に利用してはならない。なお、個人を識別することができない統計的な調査 資料作成 出版 公表等を行うため、あるいは、本法人から各種サービス等に関する情報の案内をするために、個人情報を利用する場合がある。

    4 個人情報の第三者への提供
    本法人は、裁判所 検察庁 警察 税務署 弁護士会またはこれらに準じた権限を持つ機関から法令に基づく開示を求められた場合は、第三者への開示を行うことがある。

    5 個人情報の開示 訂正 削除
    本法人は、利用者からの自己情報の開示 訂正 削除等の請求があった場合は、本人であることを確認の上、個人情報保護法の定めに従い誠実かつ速やかに対応しなければならない。

    6 守秘義務の誓約書
    本法人が行う事業に関与する業務担当者は、事業の過程で見聞した利用者その他の個人情報を他に漏らさない旨の誓約書を、代表社員に提出しなければならない。

    7 安全管理
    (ア)保存すべき個人情報は，書面化した記録又は電磁的記録による。
    (イ)書面化した記録はファイルに綴じ込み施錠できる場所で保管し鍵は所定の場所で保管する。
    (ウ)電磁的記録は，コンピューター内のハードディスクに保存する。当該コンピューターは業務時間外における外部からの侵入に耐えうる場所への設置又はパスワードによる保全の措置を講じなければならない。
    (エ)個人情報を入力し，記録保存するコンピューターは，個人情報への不正アクセス，個人情報の漏えい，滅失，き損，改ざんなどを防止するために厳格な安全管理措置を講じたものでなければならない。
    (オ)個人情報にアクセスできる者の範囲は，代表社員と個人情報を取り扱う業務担当者とする。これ以外の者で当該個人情報にアクセスする必要がある場合は，理由，使途を明示して代表社員または代表社員が任命した者に申し出、許可を受けなければならない。

    8 個人情報保護管理者の設置及び事業従事者の監督並びに教育
    (ア)代表または代表社員が任命した者を個人情報保護管理者とする。
    (イ)個人情報保護管理者は，個人情報の安全管理対策の励行を図ると共に，業務担当者が集まる会議等の機会を活用して，個人情報保護の重要性について認識の徹底を図る。

    9 苦情処理及び問合せ等の処理
    (ア)個人情報の取り扱いに関する苦情・問合せ等(以下「苦情処理等」という)は，本法人への郵便又はEメールで受け付け，速やかに対応するよう努める。
    (イ)代表社員または代表社員が任命した者を苦情処理等担当者とする。
    (ウ)苦情処理等担当者は、個々の苦情等に対し適切な対応に努めると共に、問題点をその後の個人情報の取扱いの改善に反映させる。
    (エ)個人情報の取扱いについての苦情・問合せ等は、本法人のいずれでも受け付け速やかに対応、改善するように努める。

    10 漏えいが発生した場合の措置
    (ア)代表社員及び業務担当者は、個人情報が外部に漏えいしていることを知った場合又はそのおそれがあると気づいた場合には、直ちに個人情報保護管理者に通報しなければならない。
    (イ)個人情報保護管理者は、業務担当者へ漏えいの事実関係の調査及び対応策の検討を指示しその結果を報告させる。
    (ウ)個人情報保護管理者は、調査の結果から漏えいの事実が確認された場合には直ちに当該個人情報の関係者に相当な方法で漏えいした情報の範囲、漏えい先等について報告し対応策について説明しなければならない。
    (エ)個人情報保護管理者は上記の経過を踏まえ必要があれば当法人に再発防止策を提言する。

    11 個人情報保護の方針の策定 公表
    本法人は，ホームページ等に掲載しプライバシー・ポリシーを公表する。

    12 改廃
    この規程の改廃は本法人の社内決議を経て行う。